規約

特定非営利活動法人ひたちなか理科クラブ定款
第 1章総則
(名称) 第 1条 この法人は、特定非営利活動法人ひたちなか理科クラブという。
(事務所) 第 2条 この法人は、主たる事務所を茨城県ひたちなか市田彦 1229ー 1に置く。
第 2章 目的及び事業
(目的) 第 3条 この法人はひたちなか市および近隣に在住する児童・生徒および地域の人々に対して行 われる理科教育活動および環境保全活動を支援することにより、科学技術に関する幅広い興味を 喚起して、子どもたちの科学する力を養い、 21 世紀の高度な技術社会を担う子どもたちの夢と希 望の実現に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類) 第 4条 この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 (1)科学技術の振興を図る活動 (2) 子どもの健全育成を図る活動 (3) 環境の保全を図る活動 (4) まちづくりの推進を図る活動 (5) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営文は活動に関する連絡、助言または援助の活動
(事業) 第 5条 この法人は、第 3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る次の事業を行う。 (1)小中学校の理科教育支援事業 ( 2) 地域の科学技術振興支援事業 (3 )地球大好き工コクラブ事業 (4 )その他本法人の目的を達成する為に必要な事業
第 3章会員
(種別) 第 6条 この法人の会員は、次の 3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法J という。)上の社員とする。 (1 ) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人 (2) 準会員 この法人の目的に賛同して入会した学生 (3) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
(入会) 第 7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事 に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り 、入会を認めなければならない。 3 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって 本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費) 第 8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
( 会員の資格の喪失) 第 9条 会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 (1) 退会届の提出をしたとき。 ( 2) 本人が死亡し、文は会員である団体が消滅したとき。 ( 3) 継続して 2年以上会費を滞納したとき。 ( 4) 除名されたとき。
( 退会) 第 10 条 会員は、代表理事が別に定める退会屈を代表理事に提出して、任意に退会することがで きる 。
( 除名 ) 第 11 条 会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名するこ とができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 (1) この定款等に違反したとき。 ( 2) この法人の名誉を傷つけ、文は目的に反する行為をしたとき。
( 拠出金品の不返還) 第 12 条 既納の入会金,会費及びその他の拠出金品は,返還しない。
第 4章役員及び職員
( 種別及び定数) 第 13 条 この法人に次の役員を置く 。 (1) 理事 5人以上 10人以内
( 2) 監事 1人以上 2人以内 2 理事のうち、 1人を代表理事、 2人を副代表理事とする。
( 選任等) 第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。 2 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。 3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3親等以内の親族が2人を 超えて含まれ、文は当該役員並びにその配偶者及び 3親等以内の親族が役員の総数の 3分の 1 を超えて含まれることになってはならない。 4 監事は、理事文はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務) 第 15 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。 2 代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。 3 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき文は代表理事が欠けたときは、 代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。 4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執 行する。 5 監事は、次に掲げる職務を行う。 (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。 (2) この法人の財産の状況を監査すること。 (3) 前 2号の規定による監査の結果、この法人の業務文は財産に関し不正の行為文は法令若し くは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会文は所轄庁に報 告すること。 (4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。 (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは 理事会の招集を請求すること。
(任期等) 第 16 条 役員の任期は、 2年とする。ただし、再任を妨げない。 2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総 会が終結するまでその任期を伸長する。 3 補欠のため、文は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者文は現任者の任期 の残存期間とする。 4 役員は、辞任文は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなけれ ばならない。
(欠員補充) 第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の3分の 1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを 補充しなければならない。
(解任) 第 18 条 役員が次の各号のーに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任するこ とができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。 (1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等) 第 19 条 役員は、その総数の3分の 1以下の範囲内で報酬を受けることができる。 2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 3 前 2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
(職員) 第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。 2 職員は、代表理事が任免する。
、、~
第 5章総会
(種別) 第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2種とする。
(構成) 第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能) 第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。 (1) 定款の変更 (2) 解散 (3) 合併 (4) 事業計画及び活動予算並びにその変更 (5) 事業報告及び活動決算 (6) 役員の選任文は解任、職務及び報酬 (7) 入会金及び会費の額 (8) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同 じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄 (9) 事務局の組織及び運営 (10) その他運営に関する重要事項
(開催) 第 24 条 通常総会は、毎事業年度 1回開催する。 2 臨時総会は、次の各号のーに該当する場合に開催する。 (1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。 (2) 正会員総数の 3分の 1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求 があったとき。 (3) 第 15 条第 5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集) 第 25 条 総会は、第 24 条第 2項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。 2 代表理事は、第 24 条第 2項第 1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。 3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少 なくとも会日の 5目前までに通知しなければならない。
(議長) 第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。 (定足数) 第 27 条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
(議決) 第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とす
'--
る。 2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可 否同数のときは、議長の決するところによる。 3 理事文は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書 面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみ なす。
(表決権等) 第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。 2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について 書面をもって表決し、文は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 3 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第 2項、第 30 条第 1項第 2号及び第 51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。 4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることがで きない。
(議事録) 第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1) 日時及び場所 (2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者文は表決委任者がある場合にあっては、その数を付 記すること。) (3) 審議事項 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果 (5) 議事録署名人の選任に関する事項 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2人以上が署名、押印しな ければならない。 3 前 2項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会 の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければな らない。 (1 ) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容 (2) 前号の事項の提案をした者の氏名文は名称 (3) 総会の決議があったものとみなされた日 (4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第6章理事会
(構成) 第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能) 第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。 (1 ) 総会に付議すべき事項 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項 (3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催) 第 33 条 理事会は、次の各号のーに該当する場合に開催する。 (1) 代表理事が必要と認めたとき。 (2) 理事総数の 3 分の 2 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の詰 求があったとき。 (3) 第 15 条第 5項第 5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集) 第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。 2 代表理事は、第 33 条第 2号及び第 3号の規定による請求があったときは、その日から 30 日 以内に理事会を招集しなければならない。 3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、 少なくとも会日の 5 日前までに通知しなければならない。
(議長) 第 35 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
(議決) 第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3項の規定によってあらかじめ通知した事項と する 。 2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところ による。
(表決権等) 第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。 2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について 書面をもって表決することができる。 3 前項の規定により表決した理事は、第 36 条第 2項及び第 38 条第 1項第 2号の適用について は、理事会に出席したものとみなす。 4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることがで きない。
(議事録) 第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1) 日時及び場所 (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。) (3) 審議事項 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果 (5) 議事録署名人の選任に関する事項 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2人以上が署名、押印しな ければならない。
第 7章資産及び会計
、-"
(資産の構成) 第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 (1) 設立の時の財産目録に記載された資産 (2) 入会金及び会費 (3) 寄付金品 (4) 財産から生じる収益 (5) 事業に伴う収益 (6) その他の収益
(資産の区分) 第 40 条 この法人の資産は、特定非嘗利活動に係る事業に関する資産とする。
( 資産の管理) 第 41 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別 に定める。
(会計の原則) 第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分) 第 43 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
(事業計画及び予算) 第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経な ければならない。
( 暫定予算) 第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事 は、理事会の議決を経て、予算成立の固まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることが できる 。 2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予備費の設定及び使用) 第 46 条 予算超過文は予算外の支出に充てるため,予算中に予備費を設けることができる。 2 予備費を使用するときは,理事会の議決を経なければならない。
( 予算の追加及び更正) 第 47 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加文 は更正をすることができる。
(事業報告及び決算) 第 48 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、 毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なけれ
ばならない。 2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
( 事業年度) 第 49 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
( 臨機の措置) 第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権 利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 8章 定款の変更、解散及び合併
( 定款の変更) 第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4分の3以上の多 数による議決を経、かつ、法第 25 条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認 証を得なければならない。 (1) 目的 ( 2) 名称
( 3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類 ( 4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地 (所轄庁変更を伴うものに限る) (5) 会員の資格の得裏に関する事項 (6) 役員に関する事項 (役員の定数に関する事項を除く ) (7) 会議に関する事項
( 8) その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項 ( 9) 解散に関する事項 (残余財産の帰属すべき事項に限る) ( 10 )定款の変更に関する事項
( 解散) 第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。 (1) 総会の決議 (2 ) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 ( 3) 正会員の欠亡 ( 4) 合併
( 5) 破産手続き開始の決定
( 6) 所轄庁による設立の認証の取消し 2 前項第 1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を 得なければならない。 3 第 1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
( 残余財産の帰属) 第 53 条 この法人が解散 (合併文は破産による解散を除く 。)したときに残存する財産は、法第 11 条第3項に掲げる者のうち、総会の議決により選定された特定非営利活動法人に譲渡するも のとする。
(合併) 第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議 決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 9章公告の方法
(公告の方法) 第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第 10 章雑則
(細則) 第 56 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附員IJ 1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。 代表理事 川村俊彦 副代表理事 小山隆男 副代表理事 四元弘志 理事 三津豊
同同同同
市川紀明 前小屋千秋 水越明男 三井宣夫 事
監同
藤井正昭 阪西健一
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1項の規定にかかわらず、成立の日から平成 27 年 3月 31 日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定 めるところによるものとする。 5 この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 26 年 3 月 31 日までとする。 6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。 (1) 正会員入会金 1000 円 正会員会費 1000 円( 1年間分)
(2) 準会員入会金 不要 準会員会費 正会員会費の半額(1年間分) (3) 賛助会員入会金不要 賛助会員会費 原則として 3口以上(ただし 1口は 10 ,000 円とする) (1 年間分) 7 その他は、別途定める「特定非営利活動法人ひたちなか理科クラブ運営のための細則」によ る。